2014-05-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第19号
これによって、そしてまた連携協約等の内容によって、この三つ目の諮問内容に十分応え得る内容であると局長はお考えでしょうか。
これによって、そしてまた連携協約等の内容によって、この三つ目の諮問内容に十分応え得る内容であると局長はお考えでしょうか。
このため、法案においては、連携協約等の締結には、団体としての意思を確定させるため議会の議決を経るものとしています。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君） 三月十八日に閣議決定をいたしました、そして国会提出した地方自治法改正案、これは、昨年六月に出された第三十次地方制度調査会の答申に基づきまして、指定都市と都道府県の間の二重行政を解消するための指定都市都道府県調整会議の設置、総合区制度の創設等の指定都市制度の見直し、中核市制度と特例市制度の統合、連携協約等の地方公共団体間における新たな広域連携の仕組みの創設などを内容とするものでありまして